法人が保険に加入する意味って何だろう?

本来の保険に加入する意味とは法人が保険に加入する意味って何だろう?生命保険や損害保険に入る意味は、簡潔に申し上げますと、もしもの時に経済的に困らないようにするためです。これを法人の場合で考えてみると、社長に万が一のことがおこった場合、信用不安が起こり、受注ストップや売上減少が発生すると思われます。また、社長個人が保障していた借り入れ等も即時返済を要求される可能性があります。そうなると、社員の給料・借入金・買掛金などの支払いができなくなってしまう恐れがあり、その状況に陥ると会社はそのまま倒産してしまいます。そうした不測の事態が突然生じたとき、保険によって保障を確保できるのです。

保障、すなわち保険金で、会社存続を維持している間に、社長が担っていた会社の全件の信頼や権限を後継者に移譲するなどの後続体制を確立し、通常経営を再開するというのが最大の目的です。次の目的としましては、社長個人が掛けていた保険は、あくまでもご家族用と区別して、そちらの部分には手をつけず、残されたご家族の生活を守るということ。

しかし、保険金として受け取ったお金は会社にとって収入ですので、消費税はかからないにしても法人税の対象になります。従って、加入当初から納税分を考慮した保険設計をする必要があります。この辺りは、普段お付き合いしている税理士が、最も会社の状況を理解しているので、月々の支払額や保険払込期間、保険金額等のアドバイスができるのです。

勇退資金形成としての保険加入

勇退資金形成の意味での保険法人が生命保険に加入する更なる利点としましては、保障を得ながら解約時には返戻金があるということです。保険の種類にもよりますが、月々の掛け金(年払いも同様)は、損金割合に応じて会社の経費にすることができます(損金割合以外の部分は積立金)。生命保険の特徴は、万が一が起きなかったときでも、解約返戻金や満期返戻金という形で収入として戻ってきます。一旦経費として支払っていた以上、それが戻ってくると収入となってしまうのです。(注意:社長名義でかけた養老保険は、通常、掛金を給料として処理します。)

解約返戻金を収入として受取ると税金が発生するのではないか?という疑問が生まれますが、放置しておくと全くその通りです。ですからそれをそっくり経営者に対する役員退職金として経費に振り替えてしまうのです。ここで、返戻金の収入と退職金の経費が相殺されます。また、払込期間中の損金部分が経費としてそのまま生かされるという事にもなります。

「せっかく保険をかけても、自分に万が一なんてありえない」という方も、保険料払込期間中は保障が得られ、解約時にはその返戻金を退職金としてもらえるというのは励みになるのではないでしょうか。

各社代理店としての実績

当事務所では各社代理店の経験を生かしお客様に最適な保険商品をご提案する事ができます。前述の保険の特徴などをご理解いただき、目的を明確にされたうえでご質問して頂くと、より的確なご提案ができると思います。税理士事務所の提案力を是非お試しください。

大同ニッセイING

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